唐津市議会 2020-06-15 06月15日－08号
まず、スポーツ施設を利用する場合の申請の流れでございますが、小中学校の体育館や運動場など、いわゆる学校開放施設以外のスポーツ施設については、最初に利用者の方に施設の空き状況を電話で直接問い合わせていただくか、市のホームページに登載している施設予約システムの閲覧により確認をしていただいております。
まず、スポーツ施設を利用する場合の申請の流れでございますが、小中学校の体育館や運動場など、いわゆる学校開放施設以外のスポーツ施設については、最初に利用者の方に施設の空き状況を電話で直接問い合わせていただくか、市のホームページに登載している施設予約システムの閲覧により確認をしていただいております。
佐賀市では、既に施設予約システムや子育てワンストップサービスなど、オンライン申請を構築しているものがございますが、さらに提供範囲を広げていくことの検討も重要であると認識しているところでございます。
また、自治体間の共同利用や共同調達につきましては、これまでも佐賀県ＩＣＴ推進機構の中で設計積算システムや電子入札システム、施設予約システムやパソコン共同調達等を本市から提案をしてまいりましたが、今後も引き続き共同化の検討対象となるような情報システムの提案を積極的に行い、検討、議論を進めていきたいというふうに考えております。
これらの施設の空き状況の確認や予約の受け付けにつきましては、平成23年度からパソコンや携帯電話から申し込みができる佐賀市公共施設予約システムを全施設で利用できるようにいたしましたので、利用がしやすくなり、サービス向上につながったものと考えております。
ホームページシステム、全庁型地理情報システム、図書館情報ネットワークシステム、例規サポートシステム、会議録検索システム、電子入札システム、施設予約システム、エコプラザホームページ、発見！佐賀の元気企業、ｉスクエアホームページ、地域資源ＤＢシステム、この11システムでございます。
最後に、練習等の一般的な施設利用の予約につきましては、利用をしようとする日の前月1日から施設予約システム、または施設窓口で予約受け付けを行っているところでございます。
公共施設を利用しやすくするための一つの方策として、インターネットを活用した施設の予約システムの構築が考えられますが、このシステムにつきましては、本年３月に策定いたしました鳥栖市電子自治体推進計画にも掲げ、平成20年度までに公共施設予約システムを構築することといたしております。
そういった御質問も入っておりましたが、本市では、これまで平成14年10月に策定いたしました佐賀市ＩＴ推進計画に基づき、スポーツ施設予約システム、携帯電話ホームページなどの市民向けサービス、また情報セキュリティーポリシー、総合行政ネットワークへの接続など、行政事務の電子化を推進するための事業などを実施をしております。
今回の事業費の内訳につきましては、まず行政放送関係の運営経費といたしまして557万5,000円、さらに放送関係設備、光幹線網の維持管理費、それにつきましては3,347万1,000円、公共施設予約システム等の維持、保守、これに係ります経費が1,683万3,000円、合計いたしますと5,587万9,000円という多大な予算を計上させていただいております。
実施をしております事業の主なものを挙げますと、住民基本台帳ネットワークシステムを初め、環境学習システムの構築、企業情報データベースの整備、滞納整理事務支援システムの構築など各部において取り組みを行っており、また施設予約システムやセキュリティーポリシーについては、現在構築を行っている段階であります。
次に、同議案中、歳出第２款総務費、１項総務管理費、16目電子計算管理費について、委員より、13節委託料、施設予約システム開発委託料は、パソコンを持っている人にとっては利便性は向上すると思うが、持っていない人への対応はどうなるのかとの問いがあり、当局より、パソコンを持っていない方については、電話でも当該施設へ申し込みができるように考えており、それに対応できるよう各施設にこの端末を設置する予定であるとの
この内容といたしましては、行政情報提供システム、火災情報の提供システム、さらに公共施設予約システム、学校間の交流支援システム、さらには図書検索システム、これは現在稼働しているところでございます。
また、まだまだ不十分でありますが、ホームページからの申請書のダウンロードができる仕組みを構築していますし、公共施設の施設予約システムとはいきませんが、この予約状況をインターネット上で確認できるシステムについても、間もなく運用を開始する予定であります。 しかし、電子市役所の構築に向けて取り組みべき事項はまだ多く残されています。